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お風呂などの水回りリフォームで使える補助金は大きく分けて4つあります。 今回はその4つをご紹介していきたいと思います。

1.介護保険

介護保険の補助金制度は、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化工事を行う際に受けられる制度です。要介護・要支援者の方がこれまでよりも安全に暮らせるように「住宅改修」をすることを目的とした制度になります。

以下のような工事内容が対象となります。

支給対象となる工事内容

・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止のための床や通路の素材変更
・引き戸などへの扉の取り替え
・和式から洋式便器への取り替え





補助金額

介護保険制度の補助金は、適用対象となる工事費用の90%相当が工事終了後に償還払い(※)で支給されます。

なお、支給額の上限は支給限度基準額(20万円)の9割となりますので18万円までとなります。また、要介護度が3段階以上上がる、または転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が支給されます。

※償還払いとは 全額立て替えて支払い、申請後に払い戻されることです。

介護保険制度の支給条件

利用者が要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されていること

利用者が介護施設や病院などに入居・入院していないこと(自宅に住んでいない場合は対象外)

この制度は介護や支援が必要な方が生活する住宅の改修であっても、介護保険による要介護認定を受けていないと適応対象外になってしまいます。バリアフリーリフォームをお考えの方は事前に自治体の介護相談窓口や地域包括支援センターで相談するのが良いでしょう。

申請手順

本制度の申請は、担当のケアマネジャーと被保険者が行います。担当のケアマネジャーと相談し、どのような工事を行うことが良いのかを相談したうえでリフォーム業者を決定しましょう。

申請手順は以下の通りです。

申請手順
1.住宅改修についてケアマネジャー等に相談
2.申請に必要な書類(※1)の提出・確認
3.施工 → 完成
4.住宅改修費の支給申請(※2)・決定
また、提出が必要な書類は複数あるため、ぬけもれなく用意しましょう。

2.こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や住宅のリフォームを行う場合に一部の費用を補助するという制度です。

「こどもエコすまい支援事業」の対象となる工事には省エネ改修、その他(バリアフリー工事など)の2種類があります。
省エネ改修についてはこの制度の補助金を受けるために必須の工事となるため、必ず工事内容に組み込みましょう。

以下のような工事内容が対象となります。

支給対象となる工事内容

・高断熱浴槽や高効率給湯器の導入
・内窓や外窓の設置交換、ガラス交換、ドア交換
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・子育て対応改修(レンジフードの交換、浴室乾燥機の設置など)
・バリアフリー工事(手すりの設置、段差解消など) など

補助金額

補助金額

【子育て・若者夫婦世帯】中古住宅を購入し、リフォームを行う場合:5~60万円
【子育て・若者夫婦世帯】上記以外のリフォームを行う場合:5~45万円
【その他の世帯】安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合:5~45万円
【その他の世帯】上記以外のリフォームを行う場合:5~30万円
「こどもエコすまい支援事業」ではリフォーム工事の内容やその面積に応じて補助金額があらかじめ決められており、その累計金額が5万円以上に達した場合のみ補助金を受けることができます。

支給条件

「こどもエコすまい支援事業」の補助対象となるのは、次の3つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

支給条件
「こどもエコすまい支援事業」の登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること
リフォームする住宅の所有者等であること(個人、法人、管理組合、賃借人)
2022年11月8日以降に着工し、2023年12月31日までに完了する工事であること
申請の時点で工事請負契約等が結ばれていない工事は対象外となるため、契約が正しく締結できているかを確認してから申請しましょう。

申請手順

本制度の申請は、こどもエコすまい支援事業者(工事業者)が行います。

こどもエコすまい支援事業者とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者​に還元するものとして、予め本事業に登録をした工事施工業者のことを指します。

申請手順は以下の通りです。

申請手順1.事業者登録
2.工事請負契約の締結
3.共同事業実施規約の締結
4.着工~完了
5.補助金交付申請
6.補助金交付決定
7.補助金の請求
8.完了実績報告
9.補助金の振込
本制度の申請は一般の方(工事発注者)は手続きする必要はありません。そのため申請をスムーズに進めてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切になります。

※本制度は今も申請可能ですが予算上限に達すると終了となります。

3.長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は子育てしやすい生活環境を整えるために、既存住宅を長期的に使えるように改修したり、子育て世帯向けに住宅の性能向上を行うリフォームを支援する事業です。

支給対象となる工事内容

・断熱サッシ・高効率給湯器への交換
・ユニットバスへの交換
・バリアフリー工事(手すりの設置、段差の解消)
・お風呂・キッチン等の増設工事
・部屋の間仕切りの設置
・地震、台風、水害への備え など
本制度の対象工事は他の制度と比べても非常に幅広いリフォームが対象となっています。

補助金額

補助金額
評価基準型:100万円(150万円)/戸

認定長期優良住宅型:200万円(250万円)/戸

※()内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ

評価基準型と認定長期優良住宅型は、住宅性能が評価基準を満たすか、認定基準を満たすかによって決まります。また、事前インスペクションなどの工事費以外に対しても一部補助金がおります。

支給条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるのは、次の2つを満たす戸建て・マンションのリフォームです。

支給条件
インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
工事後に国が指定する耐震性と劣化対策、省エネルギー性の基準を満たすこと
上記を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性向上改修工事のうち、1つ以上を行うこと
出典:国土交通省|​令和5年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について
お風呂リフォームでは「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」の2つが対象となる可能性があります。単なる設備交換や内装工事などは対象外となりますので注意しましょう。

申請手順

本制度の申請は、契約したリフォーム業者が行います。施主様が自分で手続きする必要はありません。

申請手順は以下の通りです。

申請手順1.事業者登録
2.工事請負契約の締結
3.共同事業実施規約の締結
4.着工~完了
5.補助金交付申請
6.補助金交付決定
7.補助金の請求
8.完了実績報告
9.補助金の振込


※評価基準型の交付申請は2023年5月18日に募集が終了しました。
一方で認定長期優良住宅型の交付申請はまだ募集中です。

4・各自治体の補助金

自治体の補助金制度については、各自治体によって提供しているものが異なります。
居住している自治体の補助金などご不明な点は各自治体にお問い合わせください。

お風呂リフォームで補助金を受ける際の5つの注意点

リフォームをして補助金を受ける際には、注意すべきことがいくつかあります。
ここでは5つに分けて紹介します。


1.補助金の申請タイミングを確認する
2.業者の指定の有無を確認する
3.国・自治体の補助金は予算額に達すると申請受付終了になる
4.補助金制度がある保証はない
5.早めに申請に必要となる見積りを準備する
上の5つの注意点について詳しく解説していきます。上手く補助金を活用するためにもしっかりと把握しておきましょう。

1.補助金の申請タイミングを確認する

リフォームの補助金にはさまざまな種類がありますが、申請のタイミングは制度によって異なります。
主に下のケースに分けられるので注意しましょう。
・工事の契約前に申請を行わなければならないケース
・申請を行う前に契約をしなければならないケース
※さらに正しいタイミングで申請を行ったとしても交付されることが決まる前に契約や工事を始めた場合は対象外になります。したがって、利用する補助金の条件を事前に確認して間違えのないように申請や契約を行うようにしましょう。

2.業者指定の有無を確認する

補助金制度によっては、リフォーム業者が指定されていることもあります。万が一、指定された業者以外の業者に依頼してしまうと制度が利用できなくなります。
そのため、補助金制度を利用する際は業者指定の有無の確認と対象業者かどうかの確認を必ず行いましょう。

3.国・自治体の補助金は予算額に達すると受付終了になる

国や地方自治体が実施する補助金制度は年度ごとに予算が決まっており、多くの場合は予算が上限に達すると申請の受付が終了になります。また、予算が決まるまでは詳細情報が公開されないことも多いため、気付いたら受付が終了になっていたということもあります。受付期間を正しく把握し、なるべく早めに申請を行いましょう。

4.補助金制度がある保証はない

自治体独自の補助金制度は全ての地域で実施されているわけではなく、制度を実施していない地域も多数あります。そのため、自治体の補助金を利用したい場合はまず制度そのものがあるかを確認しましょう。その後、適用条件などチェックして申請の準備を進めることが基本の流れとなります。
また、補助金制度があったとしてもお風呂リフォームに適応されるかどうかは分からないため、この点も確認する必要があります。
なお、お住まいの地域の補助金を探すには「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用しましょう。

5.早めに申請に必要となる見積りを準備する

補助金制度を利用するためにはまず申請を行う必要がありますが、その際には工事の見積りが必要です。支給額には上限が定められていますが、実際に支給される金額は工事内容によって異なるためです。よって、お風呂リフォームが決まり、補助金制度の利用を視野に入れている場合は早めに見積りを取って準備しておきましょう。

最後に

お風呂リフォーム費用を抑えるには、国や自治体が実施する補助金制度を活用することがおすすめです。自治体ごとの制度は実施されているかどうかも地域によって異なるため、まずはそれを確認してみることが大切です。適用できる補助金制度を見つけ、上手に使ってリフォームの費用負担を抑えましょう。



福岡県京都郡にある建設会社「吉留建設」。
1989年に創業して以来、地元福岡に密着し、自由設計の新築工事からリフォーム、増改築工事まで、
さまざまな住まいの建築・施工を手がけてきました。

私たちが創造するのは、“人生に寄り添う暮らしの器”。
そこに住む方が、この先どんな暮らしを思い描いているのか?
施主さまとじっくりお話を重ねることで家づくりの想いを明確にし、
現場経験の豊富な建築士や建築施工管理技士がカタチにいたします。

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